毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、ひとり親家庭等医療費につきましては、１月より開始のため、まだデータが少ない状況でございますが、やはりこちらの償還払いの件数も令和４年12月分は301件ございましたが、令和５年１月分につきましては161件と、償還払いの件数が非常に少なくなってございます。
また、ひとり親家庭等医療費につきましては、１月より開始のため、まだデータが少ない状況でございますが、やはりこちらの償還払いの件数も令和４年12月分は301件ございましたが、令和５年１月分につきましては161件と、償還払いの件数が非常に少なくなってございます。
まず、光熱費の高騰に関しましては、令和４年４月から12月分の光熱費、９か月分の光熱費から昨年同時期、令和３年４月から12月分までの９か月分の光熱費をまず引いて、９か月でどれぐらい増えたかというのを出させていただいております。それを９で割って、掛ける12をして、１年間だとどれぐらい差が出るかというのを推計を取っております。
各施設における処遇改善に必要な費用につきましては、民間保育所等へは、令和４年９月分までは補助金、10月分以降は給付費により、学童保育所に対しては、指定管理料の増額により補助しております。 また、公立保育園の正規職員である保育士につきましては、一般事務職と同様の給与表及び初任給基準を適用して給与を決定しておりますので、業種間での格差が生じているということはございません。
また、市独自の支援としては、子どものいる家庭には、小中学校の学校給食費を９月分から12月分までの４か月間を無償とすると同時に、保育園、幼稚園児の給食費高騰が保護者の負担増にならないよう、対応をいたしました。 また、現在も０歳から18歳までの子育て家庭に対し、対象者１人当たり２万円分のデジタルギフト券を支給しているところです。
次に、監査委員から、令和４年10月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △各常任委員会の審査結果報告 ○齋藤昌司議長 各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
電気料金の令和４年４月から10月分までの執行状況でございますが、総合市民体育館で前年度830万8,436円に対し、今年度は1,324万3,606円、前年度比約59％の増加でございます。総合文化会館では前年度665万3,096円に対し、今年度942万5,139円、前年度比約42％の増加となってございます。
また、期末手当は制度導入に伴って支給が可能となったものでございますが、今年度は2.4月分を支給しています。また、休暇の面では、制度導入前には夏季休暇については時間給の職員は付与されておりませんでしたが、導入後は勤務日数に応じて最大５日が付与されることとなりました。 以上です。 ◆白根佳典議員 一定収入面などで改善があったということで、よかったのかなと思います。
標準的な家庭の11月分の電気料金、ガス料金は、昨年の同月比で20％から30％もの上昇をしており、国は補正予算を組むなど、様々な負担軽減策を講じております。 こうした状況を踏まえて、地球温暖化防止の観点から、市の取組についてお伺いいたします。 電気代やガス代の高騰という厳しい状況の中であります。
11月18日に総務省が発表した10月分の消費者物価指数では、生鮮食品を除いた指数が前年同月比で3.6％上昇しており、これは昭和57年２月以来の水準とのことです。昭和57年はちょうど第２次オイルショックの時期でございまして、ＯＰＥＣによる原油価格の大幅値上げとイラン・イラク戦争の影響が重なり国際原油価格が大幅に上昇し、物価を押し上げたことによるもので、現在の状況に重なるところが多いように感じます。
内容につきましては、任期満了による市議会議員一般選挙が行われ、10月分及び11月分の議員報酬について日割り計算となったことなどから、83万5,000円の減額となったものでございます。
さらに、国民健康保険税の引上げが来年予定されている状況にあって、年間支給月数を0.10月分引き上げることに対して、政策集団サキガケはとても賛成するわけにはまいりません。 以上を申し上げ、本案に対し反対の討論といたします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 賛成討論なしと認めます。
こちらにつきましては、まず11月分まで、今年度の11月分の支払いまでの合計額が4,473万7,488円でございます。こちらにつきましてもまた単純に８か月分ですので、８か月分で割って、さらに12倍いたしますということで、今年度の見込額といたしましては6,710万6,232円と見込まれてございます。令和３年度が6,923万6,808円ですので、大体約200万円ぐらい減少する見込みでございます。
初めに、人事院勧告に伴う変更内容についてでございますが、特別職については、期末手当の支給率を0.1月分引き上げ、再任用を除く一般職員については、勤勉手当の支給率を0.1月分引き上げるほか、給料月額の一部について改定を行うものでございます。
改定の内容につきましては、若年層に重点を置いた行政職給料表0.31％引上げの改定と、勤勉手当を0.1月分増額し、令和４年12月期の勤勉手当で調整するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給分を再配分しようとする改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。
１点目の期末手当を増額する根拠・背景について、令和４年の人事院勧告では「民間事業所における直近１年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引上げることとしました」とされ、年間4.30月分から年間4.40月分勤勉手当支給月数を引上げるとしています。職員は、この勧告に準拠し、給与改定を行いました。
次に、監査委員から、令和４年度８月分から10月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、９月定例議会後、議会活動について報告いたします。報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
勧告の内容といたしましては、月例給について、民間給与が国家公務員給与を率にして0.23％、額にして921円上回る結果となりましたことから平均0.3％の引上げを行い、期末手当及び勤勉手当については、直近１年間の民間の支給状況を反映し、民間が公務を0.11月分上回る結果となりましたことから、年間支給月数を0.1月分引き上げるものであります。
本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映いたしまして、本年４月における民間給与が国家公務員給与を平均921円、率にいたしまして0.23％上回っている結果となりましたことから、その較差を解消するために、本年８月８日に人事院から国会及び内閣に対しまして、俸給表の若年層の在職する号俸を中心に、全体で平均0.3％の引上げとともに勤勉手当支給率の年間0.1月分の引上げが勧告されました。
勧告の内容でございますが、給料表につきましては、平均で0.3％、勤勉手当につきましては、年間で0.1月分を引き上げるものでございます。国につきましては、この人事院勧告に伴い、国家公務員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改定するための措置が講じられることとなりました。
◎中村稔福祉部長 給付金の支給対象者でございますが、まず本市で令和４年11月分の児童手当を受給している児童、２番目といたしまして、それ以外の方で本市に在住している０歳から15歳に達する最初の年度末までの児童の方、それと、３番目といたしまして、基準日を令和４年11月30日といたしますが、基準日の翌日から令和５年２月28日までに生まれた児童の方を対象としているところでございます。